アベノミクスで超大国日本が復活する!

三橋貴明

大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を掲げ、株価上昇、円高是正と順調な滑り出しを見せているアベノミクス。また、つい最近の話では、国土強靱化法案が国会に提出され、公共投資を中心とした具体的な景気刺激策がいよいよ本格化し始めた。本書は、経済評論家の三橋貴明氏が、アベノミクスで日本はどう変わるのか、またその課題について掘り下げた解説を行う。

三橋氏の論理は実に単純明快だ。いまや“アベノミクス”という呼称で定着した安倍自民党政権が推進する経済政策について、細部にまで詳述するというスタイルではなく、ただ単に正しいデフレ対策を行っているだけだと断じる。バブル崩壊後のデフレ黎明期に公共事業削減というインフレ対策を打ったためデフレがさらに深刻化し、15年にわたる景気の冷え込みの原因をつくった橋本内閣や、規制緩和、自由貿易などを旗印としたレーガノミクスこそがあらゆる不況の処方箋と信じデフレ下でも物価の下落政策に邁進する構造改革主義者などの例を引き合いに出し、「歯が痛いのに目薬を差すバカがどこにいる!」という論調でアベノミクスの正当性を主張する。

ただ、三橋氏はアベノミクスを手放しで礼賛しているわけではない。たとえ金融緩和が進んで株高、円安がいっそう進んでも即座に国民生活が改善するわけではないし、老朽化したインフラ施設の崩壊や巨大地震や台風などの自然災害は国土強靱化が完了するまで待っていてくれるわけでもない。それに、現実の問題として、たとえ公共事業・復興事業を行うための予算が付いたとしても、現場では建設関係の人手が不足しているという。これは15年にわたるデフレの中で、資金繰りが悪化した地元の建設会社が涙を呑んで人員削減に走った結果であり、いざ槌音を上げろというお達しがあってもすぐには動けない状態にあるのだ。実際、東日本大震災復興事業は6割程度しか応札されていないようだ。

こうした第一義的な問題に加え、脱原発を叫び再生可能エネルギーという低効率の発電で利権を得ようとする者、発送電分離によって利益を得ようという者、ロビー活動で規制緩和を促し国民が得るべき所得を収奪しようとする者(レント・シーキング)、TPPという自由貿易の名を借りた亡国政策で所得のパイを我が物にしようとする者などが蔓延っている現実を座視することはできない。こうした諸問題にどう対応し、どう国益を守っていくのかという課題がアベノミクスの前に立ちふさがっているのだ。

巻末には、古屋圭司国土強靭化担当大臣との対談が掲載されており、古屋大臣の国土強靱化に向けた強い意志がうかがえ非常に心強く思う。アベノミクスが成功し超大国日本が復活するためには、憂国政治家の奮闘と、そうした彼らを支える国民の協力があってはじめて実現するということは間違いではないであろう。


アベノミクスで超大国日本が復活する!” への2件のコメント

  1. 深いデフレ不況を見て見ぬふりをした責任は、日銀白川無能総裁を任期満了退官前に引きずりおろして一応完了したといえるだろう。しかし日銀法改正は揺り戻しに対する警告の意味で必要である。また不況脱出前の消費増税による財政健全化に成功した例は世界経済の歴史に存在しない。それを踏まえれば日本のエリート?官僚である財務省の愚かで狂った意向に国民を巻き込むような愚は論外である。今のネットに精通した庶民と若者は経済に明るいので、だれが日本経済の復活を妨害しているかをしっかりと見ているのだ。今の庶民は結果責任を取らない官僚の行うポジショントークなど信じることはないのだ。

    • >hideyanさん

      コメントありがとうございます。
      おっしゃるとおり、不況下での増税など愚策の極み。それを煽る省益至上主義の財務省とその犬であるマスコミに付ける薬はもうないのでしょうか。アベノミクスで景気が上向きかけている中、今秋に消費増税の判断をするとのことですが、バブル崩壊後の日本がたどってきた道を振り返れば絶対にしてはならないことは明らかです。官僚が言う「国民目線」なんて結局、霞ヶ関限定の狭い視野でしかないんですよね。

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