大嫌韓時代

桜井 誠

「『生活保護がもらえなければ明日にでも死んでしまう』と言う在日がいます。遠慮なく死ねばよろしい。ここは日本であり日本国民のための国家です。国家は国民の生命財産そして安全を守ることを第一義としており、外国人への救済など二の次三の次の話なのです」。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長・桜井誠氏は、2007年1月の発足集会で参加者にそう訴えた。当時の社会状況は経済的理由(年金や生活保護が受給できないなど)で年間1万人に迫る日本国民が自殺する一方、4万人にのぼる外国人が生活保護を受給し国民最後のセーフティーネットを食いつぶしていた。4万人のうち7割以上が在日韓国・朝鮮人だ。桜井氏は自国民よりも優先的に彼らを救済する日本政府に対し怒りの声を上げ、また在日が自らの意志で渡日しながら「強制連行だ!」などと被害者面して貪っている「在日特権」を糾弾する活動を続けている。その代表的なものが特別永住資格だろう。一般の外国人が永住許可を受けるためには資産状況や本人ならびに三親等内の犯歴などをチェックされるのだが、在日には事実上無条件で無期限の日本在留が許されている。これにより、在日は自分たちが外国人であるという意識が希薄になり、外国人でありながら日本国民と同等の権利を得るのが当たり前だと主張するようになった。

特別永住資格で味を占めた在日は、年金保険料を1円も払わずに年金の支給を要求したり、外国籍のままでの地方参政権付与を猛烈に働きかけるなど、彼らの傍若無人さは日本各地でエスカレートしてきている。神奈川県川崎市では、民団や総連が中心となっての訴えにより、1994年から外国人福祉給付金制度が始まった。これは日本国民が無年金者になっても何の救済措置もなく放置状態にもかかわらず、外国人(在日韓国・朝鮮人)だけが年金支給の代替措置として受けられるものであり、日本国民に対する逆差別ではないかと桜井氏は声を荒げる。また、三重県伊賀市では在日への住民税減額措置、京都府宇治市ウトロ地区での土地不法占拠など、挙げればきりがない。さらに、在日による犯罪も深刻化している。年間5000人前後の検挙者が出ており、うち150から160人ほどが重犯罪者(殺人・強盗・強姦・放火など)となっており、計算上1日に10~15人の在日が逮捕されている(重犯罪者は2~3日に1人)。これは人口比で比較すると、日本国民の3倍にものぼるという。それでも特別永住資格により国外退去処分にならず、在日はどんな犯罪を犯しても堂々と日本に滞在できるという現実は決して看過してはならない。

本書は、こうした在日特権だけでなく、異常反日が吹き荒れる韓国の実態や、韓国人による日本侵略の実態、韓国人が錦の御旗として掲げる歴史問題の実相など、いま流行りの嫌韓関連書と軌を一にしながらも、長年在日問題に取り組んできた桜井氏ならではの説得力あふれる内容となっている。また、「行動する保守運動」に代表されるように、これまで声高に主張することのなかった日本人が全国各地で立ち上がり、日本の名誉のために戦い続けている様子も描かれている。世界的に影響力を持つようになった「行動する保守運動」を怖れた反日勢力によって「ヘイトスピーチ」なるレッテル貼りが横行しているが、何もしないことを美徳とする既存保守のアンチテーゼとして生まれた運動だから批判や中小は覚悟の上。「差別」のレッテルを貼られたくらいで動じる必要は微塵もない。「ネトウヨ」や「ヘイトスピーチ」といった罵声を反日左翼や在日韓国・朝鮮人から浴びせられるということは、彼らに影響を与えているという証左だ。この桜井氏の強い信念がマスコミではレイシスト扱いされることが多いが、それは一般の日本国民が在日問題をタブー視して避けてきた経緯を利用してのことだろう。取り返しの付かなくなる前に、なぜいま大嫌韓時代が訪れているのかを一人ひとりが考えてみる必要がある。


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