2015年9月19日の参議院本会議で、安全保障関連法が可決、成立した。これにより、最大の焦点だった集団的自衛権の行使を可能にすることのほか、外国軍隊への後方支援や国際平和協力などでも、自衛隊の海外における活動の範囲や内容を広がることとなり、戦後日本の安全保障政策が大きく転換することになる。この法律をめぐっては、民主党を中心とした野党から「日本が戦争に巻き込まれる」とか「憲法9条に抵触している」などと攻撃を受け、また国会周辺では連日「戦争法案反対」のシュプレヒコールを繰り返す反対集会やデモが繰り広げられた。メディアの映像だけを見ていると、安倍自民党政権が民意を無視して強行採決をしたようなイメージに染められてしまいそうになるが、本当にそうなのだろうか。この法律が成立したことで、本当に日本は好戦的な軍事国家へと生まれ変わり、徴兵制が採用され若者が戦地に駆りだされてしまうのだろうか。
著者である参議院議員の佐藤正久氏が、自衛官時代に体験したゴラン高原やイラクなどへの海外派遣と重ね合わせ、安全保障の現状を語る。まず佐藤氏は、平和を実現するには、武力を使わない「対話（外交）」と武力を後ろ盾とする「抑止力」という相反する概念が必要であることを強調する。そのうえで、中国の台頭によって激変する周辺国事情、日本の領土防衛状況、自衛隊が緊急時に即座に動けない現実などを例として挙げ、この法律がいかに日本の国防にとって必須であるかを解説。護憲論者が主張するように、すべての軍備を放棄したとしても、戦わずに国を守る方法にはなり得ない。集団的自衛権の行使を容認し「抑止力」を高めることにより、侵略的な周辺国とのバランスを取ることができ、ひいては戦争を避けることにつながるのだ。
本書は、この安保関連法が成立する前に出版されたもので、条文一つひとつを取り上げてその内容を解説していくというスタイルではない。なぜこの法律を成立させなくてはならないのか、元自衛官である佐藤氏ならではの現場（自衛隊が派遣される海外の紛争地）からの目線を中心として綴られたものだ。それにしても、この法律は、国防における世界的常識に近づくためのひとつのステップに過ぎないことは知っておかねばならないだろう。
